質問の前に・・・

　私は、民主党ヨコハマ会市会議員団を代表して、第３回市会定例会に提案された議案のうち、指定管理者制度の導入と指定に関する議案に関連し、市第49号議案、市第51号議案から市第54号議案、市第56号議案、市第74号議案から市第86号議案について、及び市第59号議案の小規模校の統合に関連して中田市長及び伯井教育長に質問いたします。

１．市第49、51から54、56、74から86号議案の指定管理者制度に関連して

　初めに、市第49、51から54、56、74から86号議案の指定管理者制度に関連して、６項目について市長にお尋ねします。
　横浜市では、平成15年９月に改正地方自治法が施行され指定管理者制度が導入されたことに伴い、その直後の平成15年第3回定例会において他都市に先駆けいち早く地区センターなどにおいて指定管理者の導入を行ってまいりました。その後も公共的団体のみが管理運営を行っていた施設に対し着実に指定管理者制度を導入し、今定例会での条例改正が行われると指定管理者制度が導入される施設は787施設となります。これは他都市に類を見ない規模であり、横浜市の取り組みは他の自治体に大きな影響を与えることになると考えています。
　そこで、横浜市の指定管理者制度導入に当たっての基本的な考え方及び取り組み状況とそれに対する成果と評価について改めてお伺いします。
　指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を積極的に活用し、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的に創設されたものと考えています。それには従来公の施設の管理運営を行ってきた外郭団体に限定せず民間事業者等の参入をさらに図り、さまざまな能力を持った多様な団体により管理運営を行うことが必要ではないでしょうか。
　そこで、今回の指定管理者の選定における民間事業者の参入の状況についてお伺いします。
　今回の指定議案には本市の外郭団体がそのまま指定管理者として選定されている事例が見られますが、民間事業者の参入の割合が低いのではないかと思います。私は、公平公正な選定によって指定管理者が選定されるのであれば従前の団体が引き続き指定管理者となることを否定するつもりはありません。しかし、外郭団体には管理運営の実績があり、非常に有利であること、施設管理に関する十分な事前説明が行われないなど、まだまだ新規参入者には不利になるおそれがあるといった声が聞かれます。新規参入をしようとする意欲と能力のある民間事業者を阻害せず、公平公正な選定を行う必要があると考えております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　そこで、指定管理者の選定に当たっては新規に参入しようとする民間事業者にとって不公平とならないような選定を行っていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いします。
　次に、身近な地区センターに関連してお尋ねしますが、地区センターの公募を行った62館のうち、区民利用施設協会が指定管理者となっているものが39館、62％になり、区民利用施設協会からＮＰＯ法人へ移行した団体11館も含めると50館の81％になっています。区民利用施設協会が運営を行ってきた地区センターについては、市民対応などについてさまざまな苦情が私たちの耳にも届いております。区民利用施設協会は外郭団体ではありませんが、本来なら地区センターのような地域施設にこそ新たな管理運営団体の参入を促し、多様な管理運営主体による管理運営を行うことが望ましいのではないかと考えます。
　そこで、地区センターの指定管理者に区民利用施設協会が多く選ばれた結果についてどのようにお考えになるのか、伺います。
　また、公の施設の管理運営をさまざまな団体にゆだねていくことは、新たな市民サービスの提供を促し、多様化する市民ニーズに適切に対応していくことにつながっていくと考えますが、一方で、公の施設である以上、指定管理者の管理運営が適切に行われているかどうかを点検評価していく必要があると考えます。
　今回の指定管理者の指定によって対象施設の約７割の指定管理者の指定が行われることとなります。これまでは指定管理者の選定を公募で行い広く民間事業者等にも門戸を開き、公正公平、透明な選定を行うことが求められてきました。今後は実際にさまざまな団体が施設の管理運営を行っていくことになりますので、これらの点検評価が重要性を増してくるものと考えます。
　そこで、今後、指定管理者に対する点検評価の具体的な取り組みについてどのような検討を行い進めていくのか、お伺いします。
　次に、この項の最後の質問に移りますが、今回のメモリアルグリーンのように新たに指定管理者制度を導入する施設がありますが、横浜市にはまだまだ民間に開放すべき施設が多数あるのではないでしょうか。
　地方自治法の改正に伴い、従前管理委託制度を適用してきた施設で指定管理者制度に移行しようとする施設については、今回の条例改正で一応の対応が終わったと伺っております。しかし、指定管理者制度は、現在横浜市が直接管理運営を行っている施設、例えば図書館や公会堂、斎場などがありますが、こういった施設に対しても導入できる制度です。今後は、これらの施設についても市民サービスの向上と経費節減の観点から総点検を実施し、施設の最適な管理運営主体の選択に向けた取り組みを進めていく必要があると考えます。
　そこで、今後、本市の直営施設に対する指定管理者制度の導入については具体的にどのような検討を行って進めていくのか、お伺いします。
　公の施設の管理運営に当たっては、市民サービスの向上と管理運営経費の節減を図るために、今後とも民にできることは民にゆだねるといった発想のもとに積極的に民間参入を促すよう強く要望いたします。

中田宏市長の答弁

　まず初めに、市第49号議案など指定管理者関係の御質問をいただいたわけであります。
　指定管理者制度導入に当たっての基本的な考え方と取り組み状況でありますけれども、多様化している市民ニーズに対して私たち行政がより効果的、効率的に対応していくことが求められているわけでありまして、その意味では民間の能力を活用しつつ市民サービスの向上と経費の節減を目指していく、そうした制度の趣旨の実現を図っていくということになるわけでありますが、選定に当たっては公募を基本とすることをまず徹底いたして、公正公平、透明性の確保を図りながら制度の運用を適正に行っていくということを努めてまいりたいと思います。
　そうした取り組みの中で民間事業者の参入が図られてきておりますけれども、成果と評価については、これは現段階において指定管理者制度というのは我が国の地方公共団体が今まさにそのスタートをし始めたというところでありますから、スタートラインに立っている中においては原則的に公募ということを明確にし、その上で公正公平、透明性を持って民間事業者の参入を大いに促している。その部分について横浜市の評価はあり得ると思いますけれども、指定管理者制度そのものについてはこれから先その推移を見た中で評価を行っていく必要があると考えております。
　民間事業者の参入状況についてでありますけれども、今回御審議をいただく479施設のうち、民間事業者を指定管理者としようとする施設は164施設となっており、これ以外の施設については本市外郭団体などによる管理運営を予定しております。なお、これらの外郭団体などが管理運営することとなる施設についても、次回の選定の中で民間事業者の参入が促進されていくものというふうにしてまいります。
　新規に参入しようとする民間事業者にとって不公平とならない選定についてということでありますが、事前の情報提供と十分な準備期間、そして客観的かつ公正な評価が行われることが重要であります。そのために、あらかじめ説明会などで施設の情報の積極的な提供を図って適切な公募期間を確保し、既存の団体の実績のみにとらわれない評価をしていくということを行っております。また、選定委員会の議事録や評価基準の公開を行うことによりまして、選定過程の公正性、透明性の確保にも努めてまいります。
　区民利用施設協会が多く選ばれているという御指摘でありますが、今回の結果については、各区において外部委員を含めた選定委員会により選定されたものであります。
　応募の状況ですけれども、協会以外に応募がなかったという地区センターが62館中14館、協会のほか１団体しか応募がなかったところが24館ありました。このことは、立地条件などで民間事業者が参入を見送ったところが多かった結果であろうと考えます。今後さらに民間事業者の参入をいただいて、競い合うということを通じて区民のためのサービス向上、まさにそこで競い合ってもらうことを通じて、ぜひ市民の満足度を高めるというぐあいにしてまいりたいと考えております。
　指定管理者に対する点検評価についてでありますけれども、これはまず法に基づく報告、調査、指導などによりまして管理運営状況を把握していくとともに、市民サービスの向上とコストの節減が果たされているかという点検評価を行ってまいります。また、施設ごとに利用者会議を設置することや御意見ダイヤルを設けまして利用者の声を施設の管理運営に反映させるといったことなど、利用者の視点での運営状況のチェックも徹底してまいりたいと考えております。こうした取り組みを進めながら、指定管理者と市との間に適切な緊張関係を保って、市民にとってよりよい施設運営が図られるように努めてまいります。
　直営施設に対する指定管理者制度の導入についてでありますけれども、新時代行政プラン・アクションプランに基づいて、直営施設も含めて公の施設における最適な管理運営主体の選定を進めています。これによって、従来直営で行っていた公園等の施設においては既に指定管理者制度を導入しています。今後も直営施設については市民サービスの向上と経費の節減といった観点から点検を行いまして、その施設に最もふさわしい管理運営形態となるように取り組んでまいります。

２．よこはま動物園における指定管理者の導入に関連して

　続いて、よこはま動物園における指定管理者の導入に関連して伺います。
　よこはま動物園は、オカピやキンシコウなど多くの希少動物の飼育、繁殖を行っており、一方、年間100万人の集客施設として事業規模は相当大きなものでありますが、まず、よこはま動物園の入園者数が開園当初の平成11年度の約225万人をピークに６年後の16年度にはピーク時の半分以下の43％の96万人に減少していますが、その理由をどのようにとらえているのか、また、経営状況、収支状況はどのようになっているのか、お伺いします。
　さて、北海道旭川市の旭山動物園はその経営手法が全国的に注目を浴びています。昭和42年に北海道で3番目に開園した日本最北の動物園でありますが、入園者数が昭和58年の60万人をピークに減少し、平成8年にはピーク時の43％の26万人まで落ち込みました。しかし、職員の間での研究や新たな発想で展示方法を工夫し、入園者数は徐々に増加し平成16年度にはピーク時の2.4倍の145万人を記録し、７月、８月には上野動物園を抜いて日本一になっています。
　ここ数年、美術館、博物館、図書館などの行政評価や経営改革論議が活発に行われていますが、動物園についても例外ではありません。広報宣伝活動や、例えば最寄り駅からのシャトルバスの運行サービスなど集客の仕組みについての検討なども、施設活性化のみならず地域経済への貢献のためにも重要な視点ではないかと思います。（「動物園が多過ぎるんだよ」と呼ぶ者あり）
　そこで、よこはま動物園の特色を生かした入園者の集客対策や経営改善にどのような取り組みを行っているのか、伺います。
　次に、よこはま動物園は現在財団法人横浜市緑の協会に管理運営業務委託を約９億円で行っていますが、この協会の管理運営業務についてどのような評価を行っているのか、また、新たに指定管理者に移行するに当たり現行の運営方針や管理委託契約内容にどのような管理内容や経営目標を追加していくのか、あわせて伺います。
　続いて、市第56号議案横浜市港湾施設使用条例の一部改正に関連して伺います。
　この議案は、日本丸メモリアルパークの指定管理者制度の導入に関するものであります。帆船日本丸のある日本丸メモリアルパーク周辺はみなとみらい21地区及び横浜市のシンボルとして市内外からの観光客は年間4,500万人に上り、我が国有数の観光拠点になっております。サミット先進国首脳会議の横浜誘致もこれが論拠の一つになっているものと考えます。日本丸や横浜マリタイムミュージアムはみなとみらい21地区の中心に位置し、赤レンガ倉庫地区や大桟橋、山下公園に通じる入り口に当たり、本市の観光コンベンションにとって非常に重要な役割を果たすべきものと認識しております。いわばみなとみらい21地区の扇のかなめであるにもかかわらず、この重要なロケーションが十分にその機能や役割を果たしていないと思われることから、改めてその機能や価値を高める努力が求められると考えます。
　中田市長は先日、近代日本開国・横浜開港150周年記念事業の一環として横浜商工会議所が行ったシンポジウムで「文化芸術による都市づくりと観光振興　ナショナルアートパーク構想と観光施策」についての基調講演を行い、出席者に大きな感動を与えたと伺いました。特に市長は、横浜は何となく得をしてきた町だがそれではもうだめだ、財界でも先人の努力はもちろんあるが努力以上の得があったと、横浜のさらなる奮起の必要性を強調されていたと伺いました。
　この市第56号議案は、メモリアルパークに利用料金制を導入し、展示施設、研修施設等の利用にかかる利用料金の新設でもありますが、この場所や施設はみなとみらい21地区の入り口であり、最も付加価値の高い場所であります。何となく日本丸メモリアルパークとしての利用ではなく、この横浜のみなとみらい21地区というロケーションを有効に活用することによって、市長の提案された文化芸術による都市づくりと観光振興、ナショナルアートパーク構想と観光施策の拠点としてこの場所を積極的に活用すべきであると考えます。また、地球温暖化防止の視点から風力発電等新エネルギーの活用などが近年では注目されていますが、帆船である日本丸は練習船として活躍していた時期、風の力を主体に大海原を帆走していたことから、環境教育の観点からの事業展開も重要であると思います。
　そこで、今回の制度を導入するに当たりこの地区を市長の提案されたナショナルアートパーク構想の拠点として位置づけるとともに、本市の観光政策や環境教育を盛り込み、拡充させる事業提案を募集し、大胆な視点から指定管理者を選定していくべきであると考えますが、市長の見解をお伺いします。

中田宏市長の答弁

　次に、市第53号議案についての御質問をいただきました。
　よこはま動物園の入場者数が減少している理由でありますけれども、平成11年度には開園効果もあり225万人の入園者があったわけですが、その後は減少してまいりまして16年度では100万人台を割っています。特に昨年は週末の台風などの影響を受けたということなどもあり、減少いたしました。
　今年度でありますけれども、昨年に比べまして月別では最大27％、平均でも13％入園者数がふえております。これは天候に恵まれたということも昨年に比べありますが、動物が間近に見られる工夫をするなど魅力の向上に努めていることなども影響してきているのではないかと考えておりますけれども、一層の努力をしていかなければならないと思います。
　次に、経営状況、収支状況でありますけれども、よこはま動物園は利用料金制度を導入しておりまして、平成16年度は収入総額が約18億1,500万円に対しまして支出総額は約18億2,600万円で、単年度の収支差額は約1,100万円の赤字となっています。前年度からの繰り越し収支差額を加えますと、累積で約5,500万円の黒字となっております。
　収入の主な内訳は、本市委託料が９億500万円、利用料金が３億4,100万円、駐車場等経営事業収入ほかが５億6,800万円で、支出総額に対する本市委託料の割合は49.6％と現在なっております。
　よこはま動物園の集客対策についてでありますが、よこはま動物園は生命の共生、自然との調和をテーマとしまして、世界の気候帯別に環境を再現して入園者が動物の世界を訪れたような雰囲気を味わえる生態展示を導入していることが特色であるわけですが、ことしも８月の土日に動物の夜の生態を見せるナイトズーラシアを行いまして、これは夜だけで８日間に３万人の入園者があり好評を博しました。また、とっておきタイムというものも設けまして、これはえさやりをしたり、触れ合い体験を動物と行うということでありまして、動物に接したり間近に見られる工夫を行うようにいたしております。さらに、団体旅行の誘致や福利厚生団体との契約、他施設とのセット券等、さまざまな集客対策を図って経営改善を行っているところでありますが、今後さらにきちんと戦略を立ててこうしたことをやっていくこと、また、そこについては環境創造局がしっかりと経営感覚を持って当該事業者とそうしたことについて当たっていくことが必要であって、そうした厳しさがなければだめだと思います。
　現在の管理運営業務についての評価でありますが、ある雑誌の評価においては、世界観を味わえる、動物の自然な姿を見られると全国２位の評価を得ております。また、来園者のアンケートにおいても、清潔感がある、雰囲気がよいなどの御評価をいただいているところであって、これらは日ごろの管理団体の努力と評価をしているところであります。
　指定管理者制度に移行するに当たって追加する管理内容や経営目標についてでありますけれども、管理内容としましては、動物飼育の安全、確実な継承性が求められていますので、引き継ぎ期間を設けます。また、経営目標につきましては、入園者数の向上や行政コストの削減などを指定管理者に求めてまいります。
　続いて、市第56号議案について御質問をいただきました。
　日本丸メモリアルパークの指定管理者の選定についてでありますけれども、まず、帆船日本丸やマリタイムミュージアムを一体的に管理して、海事思想の普及など施設本来の設置目的を踏まえて効率的、効果的に運営していくことが求められます。また、当該地区は文化観光資源に恵まれており、ナショナルアートパーク構想の対象エリアでもありますので、文化的なイベント等によってにぎわいの創出をしたり、施設の利用促進をしたり、さらには水辺の環境改善を学ぶ取り組みを行ったりといったことなど、新たな事業提案を受けて選定いたしてまいりたいと考えています。

３．市第52号議案横浜市救急医療センター条例の一部改正に関連して

　次に、市第52号議案横浜市救急医療センター条例の一部改正に関連して質問いたします。
　桜木町の駅前に設置されている横浜市救急医療センターは昭和56年に開設されてから24年が経過し、その役割が大きく変化する中で深夜帯診療を取りやめる考え方が示されました。そして、桜木町の夜間急病センターにかわる機能として複数の基幹病院が内科、小児科の救急患者に対応することになりますが、新しい救急医療体制が確実に機能すれば市民にとっても救急医療が充実したことを実感できるようになると思います。
　そこでまず、基幹病院が深夜帯の初期救急患者に対応することについて関係団体や各病院と合意形成が図られているのか、お伺いします。
　さて、桜木町夜間急病センターの代替機能の確保については、当面の対応策としては理解できますが、少子化や核家族化、また女性の社会進出などによって増大する小児救急医療ニーズに対応してしっかりとした対策を講じていくことが不可欠と考えます。
　市内の各救急医療施設における小児科の患者数も増加傾向を示していますが、夜中に子供が発病したとき育児不安を抱えている若いお母さん方が頼りにするのは救急医療施設しかありません。そうした現状を踏まえて小児救急医療ニーズの増大にこたえていくため、24時間365日、小児科の専門医が対応する小児救急拠点病院の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　一方、救急患者の増加は本当に緊急性の高い患者への対応が手薄になるなど、深刻な状況にもなりかねません。小児救急拠点病院を初めいつでも安心して利用できる救急医療体制を確立するだけではなく、救急医療の適切な利用方法や急病時の応急処置などについて理解を深めていくことも重要な取り組みであります。今回指定管理者制度を導入しようとしている救急医療センターには、夜間急病センター部門のほかに市民の問い合わせに対して救急医療機関情報を案内する救急医療情報センター部門があります。
　そこで、子供の急病時における応急処置をアドバイスして不安を解消するとともに、救急医療サービスの適切な利用方法を周知していく上で、救急医療情報センターの機能を強化する必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いします。

中田宏市長の答弁

４．学校の統廃合について

　最後の質問は、学校の統廃合についてです。
　市第59号議案横浜市立学校条例の一部改正についてお伺いします。
　本議案は、児童数の減少に伴い、いずれも小規模校になっている市立小学校を統合しようとするものであります。小規模校の統合については、本年の第１回定例会で本市で初めて緑区の霧が丘地区の小学校３校を１校に再編する条例改正を行いました。今回はそれに続いて金沢区の小学校２校を１校に、栄区の小学校４校を２校に再編するものであります。３区を合計すると来年18年４月には９校の小学校が４校に再編されることになります。
　小規模校の統合によって学校規模を適正化することは、子供たちによりよい教育環境を提供するという教育の原点に立ち返るという点で、さまざまな教育改革を進めていく上での前提と言っても過言ではありません。小規模校の統合は教育環境の発展、向上のために行うものであり、基本的には教育委員会が主体的に行うべきものと考えておりますが、私は、教育効果の点はもとより、財政的な効果や廃校となる学校施設を有効に活用した街づくりなど行政効果も大きいことから、全市的な観点からも積極的に取り組むべき課題だと思っています。
　そこで、改めて小規模校の統合に対する市長の評価についてお伺いします。
　教育委員会では、平成14年度に有識者から成る横浜市小中学校の通学区域のあり方に関する検討委員会の提言を受けて、平成15年12月に適正規模校の考え方や小規模校の統合の進め方などを盛り込んだ基本方針を定めました。それ以来、事務局の組織体制も強化し各地に小規模校再編検討委員会を設置するなど、小規模校の統合に積極的に取り組んできています。
　そこで、これまでの取り組みについてどのように評価されているのか、教育長にお伺いします。
　学校統合はもちろん、小規模校であることから生じる、例えば人間関係が固定化しやすい、学校行事、クラブ活動の活性化が難しいなどの問題点を改善するという教育環境の向上を目的に実施されていると思いますが、それと同時に学校経営や行財政効果の面からも必要であると考えています。
　小規模校とはいっても、学校の経営には人件費を含めると年間億単位の経費がかかっています。横浜市は市立小中学校を合わせると500校を抱えていますが、現在は国と県の負担となっている教職員人件費の政令指定都市への移管問題、また、施設の維持管理費や老朽化した施設の改築費などを考えると、小規模校を放置しておくことは財政的にも極めて非効率です。統合は、結果として財政的にも大きな効果を伴うものです。
　そこで、ことしの第１回定例会で議決した霧が丘地区も含め４地区９校の18年４月予定の再編統合により財政的にはどの程度の効果が見込まれるのか、教育長にお伺いします。
　ただいま申し上げたとおり第一弾として４地区９校の小規模校を再編統合するわけですが、小規模校はまだ小学校が40校、中学校が20校残っております。引き続き学校統合については計画的に、そして着実に進めていく必要があると考えます。教育委員会の基本方針においては、小規模校の再編は年度別に計画を定めた上で逐次検討を進めていくものとされており、17年度については新たに磯子区や旭区などで小規模校の再編に向けた取り組みを開始したと伺っています。
　そこで、17年度に新たに再編統合に着手した旭区若葉台地区、磯子区上中里氷取沢地区の検討状況について教育長にお伺いします。
　本市における小規模校の統廃合については、これまでのところ他都市の先例と比べても順調に進んでおり、教育長を初め関係者の方々の御努力に敬意を表したいと思います。
　さて、小規模校の再編統合は実現に至るまで課題が山積しております。平成15年12月に策定された基本方針では、再編統合に当たって配慮すべき事項として、学校規模、通学時間、通学距離、通学安全、地域コミュニティーとの関係を挙げていますが、小規模校の置かれている状況は地域によって異なります。
　そこで、歩道橋の設置など通学安全のより一層の確保や、統合することにより通学距離が著しく長くなるためスクールバスの運行など通学支援策が必要になってくることが考えられます。また、隣接校が大規模校や適正規模校であるため、統合した場合の教室数が不足し統合しづらいといったケースもあります。このように統合に至るまでにはさまざまな課題点もございます。しかし、これらの課題、問題点は教育委員会だけでは解決できないものもあります。全市的に取り組むことはもちろんですが、必要に応じて外部の関係機関の力もかりながら進めていくことも必要と考えます。
　そこで、学校の適正規模化を図るため組織横断的に対応すべきであると思いますが、教育長のお考えを伺います。
　また、人口減少社会を迎える中で、現在国が検討している学級編制基準の見直しの動向や義務教育費国庫負担制度、県費負担教職員制度の見直し、さらには人口急増時代に急ピッチで建設した学校施設が今後老朽化し維持管理費や改築費の急増が見込まれる問題などを考えますと、改めて学校の適正規模論議を本格的に進め子供たちの教育環境を整備するために小規模校の統廃合を一層推進しなければならない時期に来ているものと考えます。教育委員会が定めた基本方針の中で社会情勢を踏まえて必要に応じて見直すとうたわれているのも、そのような状況をあらかじめ想定したものと私は理解しています。
　そこで、教育制度改革や市民ニーズ等、社会情勢の変化を的確にとらえ、適切に対応していくために、例えば専門家を交えたプロジェクトを設置するなどして基本方針の見直しについても真剣な議論を行うべきであると考えますが、教育長の率直な見解をお伺いします。
　冒頭に申し上げましたとおり、小規模校の統廃合によって学校規模を適正化することは、基本的な教育環境を整備するという点でさまざまな教育改革を進めていく上での前提条件です。
　今後も教育委員会の積極的な取り組みを期待しまして、議案関連質疑を終わります。（拍手）

中田宏市長の答弁

　最後に、市第59号議案についての御質問をいただきました。
　私に対しましては小規模校の統合についての評価ということでありますけれども、小規模校には既に議会の先生方にも御議論をいただいてきましたようにさまざまな課題がありまして、統合することによって児童生徒がより充実した学校生活を送れるようにしていくということは非常に大切なことだと私も認識をいたしております。そうした意味では、今回、地域の皆さんの御理解と御協力をいただきながら再編統合の方向性がまとまってきたことについては評価をいたしているところであります。
　今後も地域の皆さんの御支援をいただきながら魅力ある学校をつくっていくことが重要でありまして、そういう意味で今後とも積極的に教育委員会にもそうしたことを期待いたしたいと思っているところであります。
　残余の質問につきましては教育長より答弁いたします。

伯井美徳教育長

　学校統合のこれまでの取り組みに対する自己評価についてでありますが、本年第１回定例会で議決をいただきました緑区霧が丘地区を含めまして４地区９校の学校統合について意見がまとまったところでございます。再編統合に当たりましては、地域や保護者の方から成る小規模校再編検討委員会を設置して、教育環境の向上や地域コミュニティーの観点から統合の是非、統合時期、統合校の設置場所、統合の校名などにつきまして十分な御議論をいただきました。このように地域が主体となり、かつ地域の理解と協力を得ながら進めてきたことが統合の方向につながったものと考えております。
　次に、再編統合による財政的な効果についてでありますが、平成15年度決算ベースで比較いたしますと、統合対象９校に係る経費総額は県費負担教職員人件費を含め約17億6,000万円でございます。一方、統合校と同規模校の学校をもとに統合後４校の学校経費を試算いたしますと約10億5,000万円でございますがので、これを差し引きますと年間約７億1,000万円の経費が節減されるというふうに試算されるところでございます。
　次に、旭区若葉台地区、磯子区上中里氷取沢地区の検討状況についてでありますが、いずれも保護者の方々に小規模校の問題点を認識していただいた上で再編検討委員会を設置し、現在御検討をいただいているところであります。再編検討委員会では、これまでに旭区若葉台地区については３回、磯子区上中里氷取沢地区については２回の開催をしていただいておるところでございます。
　学校適正規模化についての組織横断的な対応についての御質問でありますが、現状にありましても小規模校再編検討委員会には区役所、まちづくり調整局も事務局として加わり横断的な対応で課題解決に努めているところであります。ただ、御指摘のとおり通学安全など教育委員会だけでは解決できない課題も多々ありますので、関係機関などに対し学校規模適正化について御理解をいただき、協力いただけるよう引き続きお願いするとともに、課題解決に向けて関係局区との連携をより一層強めてまいりたいと考えております。　最後に、基本方針の見直しなどに関する議論についてでありますが、御指摘のように学校規模や通学区域制度は社会情勢の変化に対応し見直しをしていく必要があります。学校の適正規模、通学区域の一層の弾力化方策、あるいは通学支援策などについて、今後、プロジェクトの設置などによりまして局内での検討を行い、必要に応じ基本方針の見直しに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
　以上、御答弁申し上げました。