質問の前に・・・

　私は、民主党ヨコハマ会市会議員団を代表して、第４回市会定例会に提案された議案のうち、市第55号議案の横浜市事務分掌条例の一部改正に関連して、市第60号議案横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正について、市第67号議案の横浜市立の大学の設置等に関する条例の廃止に関連して中田市長に質問いたします。

１．市第55号議案の横浜市事務分掌条例の一部改正に関連して

　まず、市第55号議案の横浜市事務分掌条例の一部改正に関連して何点かお伺いいたします。
　本市の環境政策は、中田市長就任以来、ＩＳＯ14001の全庁的な取り組みや横浜Ｇ30政策の実施、夏場のエコスタイルの導入などの積極的な取り組みにより飛躍的に前進し、環境面から見ても横浜からさまざまな情報を発信しているものと高く評価するものであります。
　そこで初めに、環境関連局の再編についてお伺いします。
　本市の環境を見てみますと、これまで数々の公害対策や下水道整備などによって一時期に比べ河川の水質や大気環境もよくなり、公園や市民の森など整備も進んできたと思います。しかし、市民感覚としては、環境に対する取り組みについて、環境保全局は規制、指導、緑政局は公園の整備、樹林地の保全、そして下水道局は下水道の整備や河川の整備と、それぞれの局が独自に事業展開をしているように感じているのではないでしょうか。これからの環境問題、環境対策を考えたとき、市民の環境に対する思いは身近な生活環境から地球環境問題まで多岐多様にわたっており、総合的な環境行政を迅速に進めていく必要があると考えているのではないでしょうか。
　今回、環境保全局、緑政局、下水道局を統合再編し環境創造局とすることにしておりますが、組織再編に当たっていろいろ検討をされてきたと思います。そこで、環境創造局の組織編成に当たっての基本的な考え方について伺います。
　次に、今回の組織構成を見ると、局を横断的に所管する政策専任部長を２人配置しております。政策専任部長は局内組織の横断的な重要政策課題に的確に対応できるポストとして、組織を超えた政策課題、緊急課題について迅速で適切な解決を図ることなどが挙げられておりますが、まず、今回設置する経営担当政策専任部長の配置のねらいについて伺います。
　また、本年10月の台風22、23号により、床上床下合わせて約900棟の浸水被害が発生しておりますが、今回の組織構成を見ると、今まで下水道局で実施していた河川事業がよく見えません。従来の河川部がなくなっていますが、今後の取り組みは、安全都市環境担当政策専任部長が置かれ、ここで対応すると聞いております。
　そこで、安全都市環境担当政策専任部長の配置のねらいについて伺います。
　次に、環境教育啓発等の取り組みについてお伺いします。
　従来から３局ではそれぞれの立場でいろいろ進めていると思いますが、自然環境の保全創造や複雑多様化する環境への取り組みを進め、次世代に良好な環境を引き継いでいくためには環境教育啓発等がますます重要になっていくと考えます。そこで、環境教育啓発を初め環境への取り組みについてはＮＰＯや企業、市民との連携が重要であり、組織編成においてどのように対応していくのか、伺います。
　次に、環境創造局への組織再編と地球規模の環境問題について何点かお聞きします。
　既にマスコミ等で報道されているように、地球温暖化防止にかかわる京都議定書がロシアの批准により発効することが決定しました。平成９年12月に京都で行われた気候変動枠組み条約の第３回締約国会議の中でこの議定書が採択されてから７年の歳月を経てようやく発効されることとなりますが、このことにより国際的な枠組みによる地球温暖化防止に向けての取り組みがいよいよ本格化するものと考えております。
　そこで、来年２月に京都議定書が発効しますが、地球温暖化対策に横浜市としてどのように取り組んでいくのか、市長の基本的な考え方について伺います。
　地球温暖化対策はますます重要となってくると思いますが、新局においても地域レベルで地球温暖化対策を促進するためには、市民、事業者、行政が協働で取り組んでいくことが必要であると考えます。特に温室効果ガス排出量の多い市内企業の協力を得ることが、地球温暖化対策の推進には重要であると考えます。
　そこで、地球温暖化対策を推進する上で企業との協働を今後どのように行っていくのか、伺います。
　地球温暖化問題は、世代を超えて地球環境に大きな影響を与えるものです。新局においても環境行動都市横浜として横浜市がリーダーシップをとってこの問題に取り組んでいただくよう要望いたします。
　次に、地球温暖化の防止はもちろんのこと、良好な都市環境の形成に重要な役割を持つ緑について伺います。
　市長は以前から緑の大切さについて述べられていますが、今後は環境創造局としてこれまで以上に緑の保全を進めることが期待されています。そこで、緑をふやす計画について市長の基本的な考え方を伺います。
　緑を創造するとともに、現在残されている緑を守っていくことも大変重要で、市民の要請も非常に強いものがあります。また、最近の10年間で1,200ヘクタールもの緑地が減少していると聞いております。こうした状況を受け横浜市でも民間緑地を保全するためにさまざまな努力をしていますが、これまでの実績を伺います。
　また、緑地の指定については引き続き推進していくことと思います。そこで、指定地については将来的には市が買い入れる必要があるなど財政負担が懸念されますが、緑地保全を推進する上でどのような課題があるか、伺います。
　環境創造局は横浜市の環境形成に深く携わることになりますので、新たな連携による相乗効果を大いに発揮し、より潤いのある環境の創造に一層力を尽くしていただきたいと思います。
　次に、街づくり関連局の再編についてお伺いします。
　局再編成後の都市整備局では横浜らしい都市景観づくりに取り組むと聞いております。横浜市ではこれまでも横浜らしい景観づくりを進めてきています。この実績を生かし、今後さらにこれを充実させていくため、現在都市計画局において新たな景観形成の仕組みづくりの検討を行っていると聞いています。局再編を機にこのような景観づくりにも弾みがつくことを期待していますので、これに関連して市長のお考えを伺いたいと思います。
　これまでの取り組みにより、歴史的建造物が多く存在する関内地区や山手地区のような横浜開港以来の歴史を伝える景観や、ベイブリッジやランドマークタワーに代表されるみなとみらい地区の新しい景観が横浜の魅力となって、訪れる人々に横浜らしさをアピールしています。一方、郊外部にも、水と緑を生かした自然の豊かなプロムナードや町並みが多くあり、市民にとっても誇りとなるような都市景観がつくられていると思います。
　そこで、横浜らしい景観づくりを行っていくためにはどのような制度をつくっていくのか、来年度に向けての考え方を伺います。
　一方、国においても景観を重視した美しい国づくりを進めるために、ことし６月景観法を制定し近く施行されると聞いております。しかし、国の法律を適用することにより各地の個性ある景観が画一化しないか心配もあります。横浜らしい景観づくりをしていくため市は景観法をどのように活用していくのか、伺います。
　また、局再編に伴う市民から見たメリットの一つとして、まちづくり調整局においては秩序ある街づくりを実現するために違反建築対策の体制を強化すると聞いています。そこで、違反建築物に対する対応強化策について伺います。

中田宏市長の答弁

　まず初めに、市第55号議案についての御質問をいただきました。
　環境創造局の組織編成に当たっての基本的な考え方についてでありますけれども、身近な水や緑の創造保全から地球規模の環境問題まで、市民との協働による環境行動への取り組みでありますとか行政が担うべき環境施策を総合的に推進するということを念頭に今回組織を編成することにいたしたものであります。特に環境保全局、緑政局、下水道局における現在の組織をそのまま統合するということではなくて、環境に関するさまざまな課題に対してそれぞれの部門において環境施策の融合、統合というものを図って、今後進める環境行政においては効果的、効率的な行政運営をしていけるための組織にいたしたところであります。
　経営担当政策専任部長の配置のねらいについてでありますけれども、時代の変化や市民満足度の向上を図るために仕事の仕組みや制度を見直すなど、都市経営の観点から積極的に改革を進めていく必要があるわけであります。そのために、公営企業として自立した下水道事業経営に向けて経営の透明性の確保や適正な経営管理を行うとともに、局事業全般の経営に関する総合調整など２つの役割を担う部長として今回の経営担当政策専任部長を置くということにいたしたものであります。
　安全都市環境担当政策専任部長の配置のねらいについてでありますけれども、今回の台風22号の影響などもたくさん出たところでありますが、市内で浸水被害が発生いたしたり、本市における浸水に対する安全度というのはいまだ十分ではございません。樹林地や農地の保全などによって保水機能や貯留浸透機能の向上とあわせて河川や下水道の整備を一体的に進めるなどしまして総合的な治水浸水対策に係る総合調整などを行って、災害に強い安全な街づくりを実現していきたい、こういう思いで今回の安全都市環境担当政策専任部長を置くということにいたしたものでございます。
　組織編成におけるＮＰＯや企業、市民との連携への対応についてでありますけれども、環境教育啓発を初めとしまして、これからの環境への取り組みについては、片桐議員御指摘のとおり、ＮＰＯや企業、市民との協働、連携というものが不可欠であります。そこで、新しい局にはこうした協働、連携を支援して環境活動を促進するための専門の部門といたしまして環境活動推進部を全国に先駆けて設置することにいたしたものであります。この部門に環境活動に関する情報提供、活動助成、技術支援など環境活動支援機能を一元化することによりまして、ＮＰＯや企業、市民との協働を促進いたしてまいります。さらに、この部門と区との密接な関係というものを築きまして、地域に根差した事業における協働、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
　地球温暖化対策への本市の取り組みの基本的な考え方でありますが、平成13年に温暖化対策のマスタープランであります横浜市地球温暖化対策地域推進計画をつくりました。そして、平成15年には市民、事業者、行政の取り組み内容をまとめたエコハマ温暖化防止アクションプランなどを策定しまして地球温暖化防止に向けたさまざまな施策を現在進めてきたところであります。京都議定書が発効するということは片桐議員がお触れいただいたとおりでありますけれども、そうした時期でありますので、地球温暖化防止に向けての大きな第一歩であると考えておりまして、国の地球温暖化対策の動向も見据えながら、引き続き新局においても市民、事業者と協働して地球温暖化対策を一層促進していきたいと考えております。
　企業との協働についてでありますけれども、本市においては本年度から市内の大規模事業所とともに温室効果ガスの削減に向けた検討委員会をこれも全国に先駆けて設置いたしまして、情報の共有化や共同取り組みの可能性についての検討に着手しているところであります。そのほかにも、昨年度に引き続いて夏のライフスタイルの見直しの取り組みの一環としまして冷房温度の適正化や軽装の励行などに市内企業とともに取り組んできたところでもございます。また、今年度から新たに、市内の小学生が夏休みに省エネ行動に取り組んだ場合の子供省エネ大作戦に市内企業の協賛を得るなどしまして、企業と協働した取り組みを現在も進めてきました。今後は、実効性のある地球温暖化対策の推進に向けましてさまざまな機会をとらえて市内企業と連携をさらに強めていきたいと考えております。
　緑をふやす計画についての基本的な考え方でありますけれども、緑は都市環境の保全はもとより、四季折々に私たちに生活の中でさまざま潤いも与えてくれるし、憩いも与えてくれるし、かけがえのない存在だと私は思っているわけであります。しかし、データ等も皆さん御承知のとおり、横浜市内の緑はどんどん減っているわけでありまして、緑被率もこのまま減り続けるという状況でありますと2010年には30％を割り込むというような状況が予想されているわけであります。そういう意味では、こうした状況の中において市内の緑の総量を維持していくということになりますと、ふやす努力をしていかなければならないということでもありまして、公共施設の緑をふやす、市民、事業者の力で民有地の緑をふやす、屋上緑化、壁面緑化の推進といった具体的な取り組みなどをいたして、その上でふやす努力をした結果、どれだけ減ることを食いとめられるかということが今日的な問題認識だと私は思っております。そういう意味での努力を今後も引き続きやってまいりたいと思っております。
　緑地保全の実績についてでありますけれども、樹林地については市民の森、緑地保全地区などの指定によりまして約850ヘクタール、農地については農用地区域、生産緑地などの指定によりまして約1,400ヘクタール、合わせて約2,250ヘクタールを保全しております。これらの緑地を良好な状態に維持していくために、市民の森などの愛護会38団体、森づくりボランティア団体育成支援要綱に登録をされた27団体の企業や市民もいらっしゃいます。さらには、農業ボランティアである横浜農と緑の会の方々もいらしてくださっておりまして、そういう意味では日常的に皆さんに活動していただいております。本市としても、そうした活動に対して資材の提供でありますとか研修、講習会を催すなど、さまざまな支援というものを今後もいたしてまいりたいと考えております。
　緑地の保全を推進する上での課題でありますけれども、これまで土地所有者の方々の御協力によって指定を進めてきたわけでありますが、その反面、緑地の指定は土地の買い取り義務が生じることにもなりまして、買い取りにかかる費用を抑制することが課題と考えております。土地所有者に対しては、緑地保全地区の指定によって相続税評価額の８割減、固定資産税の減免、こういった優遇措置がとられているわけでありますけれども、近年は相続の発生によりまして緑地の買い取り請求が増加しております。これらの課題に対しては、緑地の相続税納税猶予制度の創設などを国に対して要請をしているところでありますが、まだなかなかいい形になっておりませんので、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。また、緑は市民共有の財産であることは言うまでもないわけでありますけれども、そういう観点からは買い取りに当たって市民の協力を得られるような仕組みづくりというものもあわせて検討していく必要があると考えております。
　まちづくり調整局、都市整備局についてでありますが、横浜らしい景観づくりの制度の考え方としましては、開港以来の歴史的な町並みの保全活用や新しい建築物の外観デザインの調整などによりまして、個性と魅力ある都市景観の創造を目的とした横浜らしい制度をつくっていきたいと考えています。制度の内容についてでありますが、都市美対策審議会にことしの夏から研究会を設置して検討を進めているところであります。今年度はその方向性を整理しまして、来年度制度づくりに取り組んでいきます。
　景観法の活用についてでありますが、この法律については、各都市での良好な景観形成を進めるために自治体が定めることができる景観計画区域や景観重要建造物などのさまざまな仕組みを盛り込んだ総合的な法律になっております。本市においては、従来から都心部における快適な歩行者空間の整備や郊外部における緑と水の街づくりなど、横浜らしい景観づくりに取り組んできたところでもあります。これから先もより質の高い景観づくりを効果的に展開をしていこうと考えておりますので、これまでの実績を生かしながら本市として景観法を活用できる部分は有効に活用して横浜独自の新しい景観形成の制度に生かしていきたいと考えております。
　違反建築物に対する強化策についてでありますけれども、局再編成に当たっては違反建築対策の強化として啓発活動や早期発見に努めるとともに、違反是正の迅速化や行政処分などに伴う法的課題に対処する体制の強化を図ってまいります。このことによって、違反をさせない、見逃さない、そして許さないということを基本姿勢にしまして、悪質な違反については刑事告発や行政代執行を視野に入れて是正命令を発するということなど毅然たる行政処分等を行っていきたいと考えております。

２．市第60号議案横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正について

　　次に、市第60号議案横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部改正についてお伺いします。
　初めに、土壌汚染対策について質問します。
　本市における土壌汚染対策は、全国に先駆け昭和61年には要綱を制定し、工場等の跡地の土壌汚染対策について事業者指導を実施してきた実績があります。また、平成15年には土壌汚染対策法が施行され、これを受け県条例が改正されたところです。これらの法令との整合を図りながらこれまで運用していた要綱を市条例に位置づけるということですが、そこで、今回の条例改正における土壌汚染対策に対する基本的な考え方を伺います。
　また、土壌汚染の調査や対策を事業者に実施させることはもちろんのことですが、今まで、土壌汚染が判明しても要綱では公表の規定がないため公表がおくれる例もありました。法律ができて初めて土壌汚染が公表されるようになったのです。土壌汚染に対する市民の関心も非常に高くなっている背景を受け、土壌汚染が判明した場合だれがどのようなタイミングで公表していくか、大切な課題です。
　そこで、土壌汚染の状況についてどのように公表していく考えか、伺います。
　続いて、建築物環境配慮制度について伺います。
　これは、東京都、名古屋市、大阪市に続いて、大都市では４番目の建築物の環境配慮に関する制度と聞いております。自動車や家電製品などでは省エネルギーをセールスポイントにする商品が多数市場に出回ってきております。私たちは、生活や事業活動の場である建築物を含めあらゆる場面で省エネ、省資源に取り組むべき時期に来ていると思います。
　そこで、建築物による環境負荷の低減を進める制度をつくるとのことですが、この新たな建築物環境配慮制度の目的は何か、伺います。
　また、こうした制度は届け出制度を設けるということで建築主には手続の負担がふえることになりますので、積極的に取り組んでいただけるようにメリットを強く打ち出す必要があると思います。そこで、建築物を建築する側と利用する側の双方にとってそれぞれどのようなメリットがあるのか、あわせて伺います。

中田宏市長の答弁

　次に、市第60号議案についての御質問をいただきました。
　条例改正における土壌汚染対策に対する基本的な考え方でございますけれども、本市がこれまで運用してきた要綱を基本としまして、新たに土壌汚染の未然防止に係る努力規定を加え、また、調査及び対策を行うべき者の範囲を拡大いたしました。これらによりまして土壌汚染対策法を補完し、本市における土壌汚染対策を強化するものであります。また、土壌汚染対策を条例に位置づけることによって手続の透明性、公平性の一層の確保に努めることといたしております。
　公表についてでありますが、事業者による調査結果の報告があり次第、本市が公表いたしてまいります。この際、汚染がある場合だけではなくて、汚染がない場合や汚染対策の実施結果についても順次本市が公表いたしてまいります。また、事業者には、汚染対策の計画や施工内容について周辺住民に周知することを義務づけております。これらによって市民に十分な情報が提供できて市民の不安が解消されるように図ってまいりたいと考えます。
　新たな建築物環境配慮制度の目的についてでありますが、建築物はその使用に伴う照明、空調などのエネルギー消費、また解体の際の建設副産物の発生など、建設から解体撤去まで環境に対してさまざまな負荷を与えるということになるわけでありますから、そういう意味で今回この制度を考えたわけであります。また、ヒートアイランド現象や地球温暖化などに対しても、今申し上げたように環境負荷の結果として原因の一部とも考えられているわけであります。そこで、一定規模以上の建築物を建てるときには、その設計の中に省エネルギー対策や長寿命化、緑化対策などの環境配慮を取り入れていただいて、一つ一つの建築物から環境負荷を低減していくというふうに考えております。これによって環境負荷が低く、品質の高い長寿命な建築物の普及促進を図っていきたいと思います。一つ一つの建築物が合わさった、そのことは大変大きな効果になると考えておりまして、こうした制度を効果的にしていきたいと思います。
　建築する側と利用する側の双方にとってのメリットについてでありますけれども、建築する側にとっては、建築物の設計上工夫した環境配慮の内容を公表制度を通してＰＲできるということがメリットであろうかと思います。一方、建築物を利用する側にとっては、あらかじめ建築物の省エネルギー性能や長寿命化対策などの情報を入手できるわけでありまして、例えばマンションを購入する際に参考にして購入に役立てるというようなことなどがメリットかと思います。

３．市第67号議案の横浜市立の大学の設置等に関する条例の廃止に関連して

　次に、市第67号議案の横浜市立の大学の設置等に関する条例の廃止に関連して伺います。
　少子高齢化、高度情報化など社会経済情勢が大きく変化する中、2007年には大学全入時代が到来するとの予測が出されるなど大学間競争はますます激しさを増しており、大学改革は国公立、私立大学を問わず緊急に取り組むべき大きな課題となっています。このような状況に対し、市立大学改革は教育システムの大胆な改革と地方独立行政法人化を２つの大きな柱として推進されており、教育システムの大胆な改革は現在の商学部、国際文化学部、理学部を統合し国際総合科学部とするとともに、医学部の中に看護短期大学部を四年制化して看護学科として設けて２学部に再編するなど、社会が必要とする21世紀を切り開く人材の育成に向け改革が推進されています。一方、地方独立行政法人化については、地方自治体の人事制度や会計規則などにとらわれない自主自律的な運営を目指し、ことしの第１回定例会において法人の基本的事項を定めた定款の議決、第３回定例会においては法人評価委員会条例が議決されるなど、着実に準備が進められております。本議案は、独立行政法人化における一つの手続として、来年３月に市が運営する大学を廃止するために上程されているものであります。
　さて、横浜市立大学は既存の公立大学の中で先陣を切って独立行政法人化することになりますが、大学の独立行政法人化はことしの４月にすべての国立大学が国立大学法人となるなど、我が国における大学改革の一つの柱となるものであります。そこで、独立行政法人化することにより大学運営がどのように改革されるのか、伺います。
　次に、独立行政法人化により制度的に大学運営が改革されたといたしましても、そのすぐれた制度をいかに運用するかが改革の成否にかかっていると考えます。そこで、独立行政法人化に伴うメリットを最大限に生かしていくために市として考慮すべき点は何か、伺います。
　また、制度を運用するのは人であり、市大の教職員であります。独立行政法人化という制度的な器が整ったとしても、法人を運営していく教職員の意識が変わらないのでは、仏つくって魂入れずとなってしまいます。市大の大学改革に魂を入れるのはひとえに教職員の意識改革にあり、意識改革が実現できて初めて実質的な改革が成功したと言えるのではないかと考えます。
　そこで、学内の教職員に対してどのように意識改革を行っていくのか、伺います。　市大大学改革が学生のため、そして市民のために推進され、来年の４月には無事に新入生を迎え新たなスタートができるよう今後も改革を力強く推進していただくことを強く要望して、質問を終わります。

中田宏市長の答弁

　最後に、市第67号議案関連についての御質問をいただきました。
　独立行政法人化による大学運営についてでありますけれども、これまでの大学運営についてはややもすれば学部を中心とした議論が進んで、全学的視点、効率性あるいは迅速性などに欠ける面も見られたわけであります。これに対して法人化後については、経営に関する重要事項は理事長を中心とした経営審議会において議論をされ、そして方向づけがされることになります。また、教育研究に関する重要事項については、学長を中心とした教育研究審議会において議論をされるということになります。こういったことなどによって理事長及び学長のもとで責任ある執行体制を構築して自主自律的な大学運営が行われるようになると考えております。
　法人運営に対して考慮する点でありますけれども、独立行政法人としての裁量によって自主自律的な運営が行えるような配慮が必要かと思います。一方で、設立団体として当面法人に運営交付金を支出していくということを踏まえますと、大学を有する意義や考えというものを法人に対して示していくということも当然必要であると考えております。このバランスをいかに図っていくかがある意味ではさらなる重要な課題だというふうにも思います。
　教職員に対する意識改革についてでありますけれども、教職員が大学改革や地方独立行政法人化する意義といったことについて十分に理解をした上で教育や法人運営を行っていくということが大変重要なことだと思います。これまでも、大学改革の内容や地方独立行政法人の制度などについて説明会や研修会などを通じて周知を図ってきたところであります。今後についても、新たな人事制度や企業会計の導入など、独立行政法人化することを踏まえて自主自律的な運営を図る中で教職員の意識改革の徹底に努めていきたいと考えております。
　教育システムそして独立行政法人化、この２つがまさに今回の大学改革の大きな柱であるということを片桐議員が整理をしていただいたわけでありますけれども、私はこの２つは柱であり、そしてまさに表裏一体の一衣帯水の、ある意味では同じ意味を指しているというふうにも思います。独立行政法人化して自主自律をして、そしてその大学がきちんと存続し得るように魅力をつけていくことと、そしてそのことがイコール教育の内容に示されるということが完全に一致している話であって、学生から、横浜市民から、そして広くは全国からいろいろな学生がこの大学に対して魅力を認める、そのことが結果として大学の自主自律、また経営にもつながってくるということなのであって、そのことを忘れた大学運営というものはもはや我が国では通用しない。その意味において横浜市立大学の意識改革というのは議員御指摘のとおり大変重要なことでありまして、今回を機としてしっかりと大学の中に存在をしている人たちにそうした意識を持ってもらいたいと、こう思っている次第であります。
　以上、答弁申し上げました。